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被監査会社としても決算書類が法令や定款に従い適法、適正に作成されていることを証明してもらえ、それを利用する人達の信頼を得ることができます。
それによって長期安定的な資金調達が可能となり、株式会社制度の維持発展や証券市場の健全な発展につながり、国民経済の向上ともなるというわけです。
商法や証券取引法による監査の他に、内部監査をしている会社があります。
大会社の多くは組織として内部監査室等の名称で内部監査を担当する部署を設けています。
かつては不正や誤謬の防止を内部監査の目的とした時代もありました。
現在ではそうした面もありますが、経営方針の浸透具合やシステムとしての組織運営のあり方や問題点といったことが中心になっています。
内部監査は法令によって強制されるものではなく会社の自由意思によるものですから、監査目的や監査方法は会社の考え方によって各社各様といっていいでしょう。
会計監査の目的は、会社が作成した貸借対照表、損益計算書が財政状態や経営成績を適正に表示していることを確かめることにあります。
会社が行った会計処理の原則や手続きが一般に公正妥当と認められた企業会計原則に準拠し、当期もそれ以前と同じ方式で行われており、表示も適正であることを確かめます。
すなわち準拠性、継続性、表示性の三点から吟味します。
ところで会社の財務諸表が出来るまでには、多くの時間と手間がかかっています。
その基礎にある取引データは膨大です。
それをどうやって適正なことを確かめるのでしょう？とても全てのデータを調べるわけにはいきません。
現代の会計監査は精査でなく試査によって行います。
精査とは全てのことを調べることですが、それは不可能なのでサンプルデータを抽出して調べる試査によるのです。
調査するデータの抜き取り方法は、統計的なランダム抽出法とかベテラン会計士の経験によるとか、重要な項目や不正の生じやすい項目にウェイトを置いて抽出するとか、粉飾やエラーの起こりやすい期末近くの取引を念入りに調べるとかいろいろな方法があります。
試査によって全体としての財務諸表の適正なことを認めるためには、試査データの抽出方法と抽出データ量が問題です。
会社の業種、業態、規模によっても違い、まさに監査人のノウハウですが、監査人は専門家としての正当な注意を払う必要があり監査意見には責任が課されています。
試査による意見形成を支える柱がもう一つあります。
それは会社の内部統制組織です。
取引承認の責任と権限、インターナルチェックシステムなど内部統制組織が整備されていて初めて試査によって全体の適正なことを認めうるのです。
もちろん、内部統制に関するマニュアルがあっても、実際の運営が伴っていなければダメです。
そこで初度監査といって初めて監査する場合はい監査人は内部統制組織の整備状況と運営実態を調べ、試査で監査ができるか否かを判断します。
現代の会計処理はコンピュータによっています。
データ発生部署から端末機によってダイレクト人力し、通信回線によってホストコンピュータに伝送処理する、しかも自動仕訳といったことも行われています。
コンピュータはデータ処理速度が速く経理業務の合理化や高度化に欠かせない武器ですが、同時にシステムのデバッグが不十分だととんでもない情報処理になる危険性があります。
こうしたことからシステム監査の重要性が叫ばれています。
監査人によるシステム監査はまだ不十分といわざるを得ませんが、今後内部統制のチェックと同等にチェックを要するでしょう。
実際の売上高とか売掛金といった各項目の監査方法については「監査実施準則」があり、それに基づいて監査しますが、以下では一般的に使われる監査技法を説明します。
監査をオーディトといい、その語源は聴くことだと言いましたが「質問」が監査技法の一つです。
もちろん証拠力は弱いのですが、監査のとっかかりとしては有効です。
何かと何かを照らし合わせてチェヨクすることです。
照合には、帳簿照合、計算照合、証憑照合、実物照合があります。
帳簿照合は、例えば貸借対照表上の売掛金残高について売掛金元帳と照合します。
証憑照合は請求書、領収証など証憑類と監査項目を照合することです。
実物照合は監査項目の数値を実物と照合することで、実査ともいいます。
現金や棚卸資産などに適用します。
次に「勘定分析」です。
例えば建物勘定について、修繕費とすべきものが計上されていないかなどを分析します。
「立会い」といって例えば会社従業員が実地棚卸をする場に立ち会って監査することです。
「確認」も技法の一つで、得意先に売掛金残高の確認を求めるといったことが行われます。
経理部も企業の一部であるわけですが、企業の役割はこれから変わっていくのでしょうか。
経理部門も会社内の一組織であり、それを支える経理マンの自己啓発を考えるについても、まずは今後の企業経営がどうなるか、どうあらねばならぬかを考察すべきでしょう。
従来、企業経営の基本原理は効率性でした。
資本主義社会のドライビングフォースが競争原理にある以上、今後も効率的経営の重要なことは変わることはないでしょう。
しかしそれだけでは必要条件ではあっても十分条件ではなくなっています。
元来企業は人間の社会生活に必要な財貨と用役を生産、供給するのが使命であり、その意味では社会的存在ですが、近時この点が強く意識されるようになってきました。
それというのも効率性追求によるマイナス面が現れてきたからです。
オゾン層の破壊、炭酸ガスによる地球温暖化、森林の伐採による生態系の破壊と砂漠化、大量産業廃棄物によるだけでなく、経済的豊かさを求めることから発展途上国が工業化していくにつれてますますひどくなるものと思われます。
こうしたマイナス面をなくしていくには、企業の運営理念を効率性だけでなく公共性も加えて考えねばならぬと意識されるに至っています。
まだ建前と本音のギャップが見られますが、社会意識の高まりとともに本気で対応していかないと、社会的存在を許されなくなるでしょう。
日本人は本音と建前を使いわける国民だと言いますが、現実をふまえ熟慮して立てた建前であれば、本音を建前まで高めて行動指針としなければならないでしょう。
効率性だけでなく公共性も基本原理にとり込むとは、従来、社会コストとなっていたものを企業コスト拡大するということです。
これは大変なことです。
公害防除設備一つとってもその投資額は膨大な額になり、企業経営を圧迫しますし、品物によっては採算割れとなって生産を放棄せざるを得ないといったことも生じるでしょう。
すでにアメリカでは、新クリーンエアアクトなる厳しい大気汚染防止の法律が出来ており、その施行によって企業倒産が起こることも想定して失業保険の規定まで盛り込まれています。
現代はボーダレスの時代といわれます。
特に経済活動はボーダレスで国境を越えてグローバルです。
この波に乗って日本企業は海外進出しているわけです。
高い生産技術をバックに高品質、低コストで競争に勝ち、経済大国になっています。
こうしたことから国際的な貿易摩擦を生じ、アメリ力から強い圧力をかけられています。
すが、こと経済活動については通用しない現状です。
日本もアメリカ並みの商慣習に改めろというのがアメリカの主張です。
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